《銀行別の金利目安も記載》アパートローンって何??を解説!

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こんにちは!
「不動産投資のススメ」の管理人、松崎 サブローです!

「アパートローン」で融資を受けたいとお考えですか?

アパートローンとは、アパートやマンションを、マイホームにする以外の目的(投資用や商業用など)で購入する時に受けることができる融資のことを指します。

これから不動産投資を始めたいという場合、アパートローンで融資を受ければ物件購入費用に充てることができます。ちなみに、名前に「アパート」とついていますが、マンションを購入する場合でも利用することができます。

いざアパートローンで融資を受けたいと思っても、
「どれくらい借りることができるの?」
「金利はどれくらい?」
「どこで借りたら良いの?」
など、よく分からないことも多いのですよね。そもそも、「住宅ローン」とはどのように違うかも、いざ考えてみるとよく分からないという方も少なくないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、アパートローンについて1から丁寧に解説します。これを読めば、アパートローンのことがよく分かるだけでなく、自分がどんな金融機関を利用すれば良いのかまでしっかり押さえることができるでしょう。

これから不動産投資をしてみたいとお考えのかたは、ぜひ参考にしてみてください。

1.アパートローンとは?

まず、アパートローンとはどのようなものか、基本的な情報を整理していきます。

1-1.アパートローンとは何か?

アパートローンとは、アパートやマンションを、マイホームにする以外の目的(投資用や商業用など)で購入する時に受けることができる融資のことを指します。アパートやマンションなどの集合住宅を丸々一棟購入する場合でも、その中の1室を購入する場合でも利用することができます。

1-2.アパートローンと住宅ローンの違い

「ローン」と聞くと「住宅ローン」を思い浮かべる方もいるかもしれません。アパートローンと住宅ローンはどのように違うのでしょうか。

アパートローンと住宅ローンの違いを表にまとめると、以下のようになります。

アパートローン 住宅ローン
融資の目的 投資用や商業用の物件の購入(「事業」に対する融資) 自分が住む住宅(マイホーム)の購入(「人」に対する融資)
審査で見られるポイント 物件から安定した収益(家賃収入)が得られるか 本人の返済能力の有無
借入額の目安 年収の5~10倍 年収の約6~7倍
借入期間の目安 まちまち 定年+10年前後

2.アパートローン利用にあたって押さえておきたいこと

ここからは、アパートローンを利用するにあたって押さえておきたいポイントをご紹介します。

2-1.アパートローンはどこで利用できる

アパートローンで融資を受けようとした場合、どこで利用することができるのでしょうか。アパートローンの融資をしてくれる金融機関として、以下のようなものが考えられます。

・都市銀行
・地方銀行
・ノンバンク
・政府系金融機関

それぞれのメリット・デメリットをまとめると以下の表のようになります。

  メリット デメリット
都市銀行 安定している
金利が低い
アパートローンに消極的
審査が厳しい
地方銀行 アパートローンに積極的 地域の限定あり
ノンバンク 手続きが素早い
銀行と比べて審査が緩い
金利は高くなる傾向
繰り上げ返済で手数料がかかる
政府系金融機関 比較的金利が低い 返済期間が短い

以下、それぞれについてみていきます。

2-1-1.都市銀行

まず、都市銀行についてです。みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行の、いわゆる4大メガバンクがこれにあたります。

一般的に、上記のような大手銀行はアパートローンに消極的で、審査が厳しくハードルが高いと言われています。審査において借り手の属性や過去の取引実績が重視されるようです。可能性が0ではありませんが、はじめて不動産投資をする方が都市銀行から融資を受けることは非常に難しいでしょう。

2-1-2.地方銀行

次に、地方銀行についてです。千葉銀行や横浜銀行、京都銀行や山口銀行など、各地方にある銀行がこれにあたります。
地方銀行一覧|地銀ネットワークサービス

地方銀行は、アパートローンに積極的なようです。ただ、条件として地域の限定があります。オーナーの居住地や投資用物件の所在地が融資を受ける地方銀行の活動エリア内でなければいけないのです。
つまり、自分の住所から離れた場所にある物件に投資する場合、自分の近所の地方銀行では融資を受けられませんので注意しましょう。

2-1-3.ノンバンク

次に、ノンバンクについてです。ノンバンクとは、融資のみを行い、預金する仕組みのない金融機関のことです。銀行や信用金庫以外の金融機関がこれにあたり、具体的にはクレジットカード会社、消費者金融、信販会社、リース会社などのことです。

ノンバンクは、かなりアパートローンに積極的です。ノンバンクから融資を受ける利点は、融資を受ける際の手続きが銀行と比べて早く、審査も銀行と比べて緩いので、すぐに融資が受けられることです。ただ、金利は銀行と比べて高くなる傾向にある、繰り上げ返済で手数料がかかることがあるなど、デメリットもありますので慎重に選ぶようにしましょう。

ノンバンクを利用する際は、国から貸金業規制法の適用を受けている会社であることも確認しましょう。

2-1-4.政府系金融機関

次に、政府系金融機関についてです。日本政策投資銀行や国民生活金融国庫などがあります。

政府系金融機関は、金利の面では条件が良いといえます。年利が1%後半で、しかも固定金利で利用できるのです。
ただ、返済期間が最大15年と短いので、融資額が小さくて済むワンルームマンション投資など、短期的な不動産投資をする際に検討しましょう。

2-2.アパートローンはどれくらい借りられる?

アパートローンで融資を受けた場合、どれくらいの金額借りることができるのでしょうか。

融資額は金融機関によってまちまちなのですが、あなたがサラリーマンの場合だいたい年収の5~10倍、もしくは物件価格の70~95%の金額融資を受けることができるようです。金融機関によってかなり開きがありますので、一つの目安として押さえておきましょう。

2-3.アパートローンの金利はどれくらい?

アパートローンの金利はどれくらいなのでしょうか。

金利は融資を受ける金融機関によってまちまちなのですが、だいたい2.5~5%の範囲で設定されていることが多いようです。

具体的にいくつかの金融機関とそこで設定される金利の例をまとめると、以下のようになります。

金融機関 金利
都市銀行一般 0%台~1%
地方銀行一般 1%台前半~2%台後半
信用金庫一般 1%台後半~2%台後半
外資系金融機関 3~3.5%
SBJ銀行 3~4%
オリックス銀行 1.975%~2.3%
スルガ銀行 3%台後半~4.5%
金融国庫 1~2%

表の中で上にいけばいくほど融資を受けるためのハードルは高くなります。都市銀行が最も金利が低いですが、アパートローンに積極的とは言えず、融資を受けるためのハードルは高いです。地方銀行と信用金庫は、審査において融資を受ける人の属性についても重視するようです。

2-4.アパートローンの審査について

アパートローンの融資を受けるためには、住宅ローンと同じように審査に通ることが必要です。
アパートローンは「事業」に対する融資です。よって、アパートローンの審査では事業の採算性や可能性、つまり物件の収益性・資産価値という点が重視されます。ここでいう「物件の収益性」とは、「実質利回り」のことです。利回りの計算については、不動産投資の利回りとは?計算方法から注意点まで徹底解説します!で詳しく解説していますので、自分の選ぶ物件の収益性がどうか気になる方は参考にしてみてください。

その他、以下のようなポイントを総合的に考慮して審査するようです。

項目 備考
自己資金の割合 物件購入価格のうち自己資金の割合が高いほど審査では有利に働きます
勤務先・雇用形態 勤務先の規模は、従業員数、資本金、売上高、創業年数などから審査されます
雇用形態は、正社員や公務員であることが条件です
年収 年収の基準は、500万円以上あることが一つの目安になります
勤続年数 勤続年数の基準は、3年以上が一つの目安になります
年齢 年齢の基準は、返済開始時は54歳まで、完済時の年齢は79歳までというのが一つの目安です
〇その他審査でマイナスとなるポイント

上で紹介したもの以外で、審査の時にマイナスになるポイントとして以下の2つがあります。

①健康状態が良くない
3年以内に入院や通院が必要なくらい大きな病気をしてしまっている場合、ローンが組めないこともあります。長期的な融資を想定していますので、健康状態も審査の時に重要なポイントとなります。

②消費者金融カードを持っている
消費者金融カードを1枚でも持っていると、ローンが組めないことがあります。「消費者金融に頼らなければいけないほど生活に余裕がない」と金融機関に判断されてしまうためです。

その他、返済方法やローンを利用する流れなど、アパートローンの利用についてのより詳しい情報は、不動産投資ローンを利用して融資を受けるための全知識でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

3.まとめ

今回はアパートローンについて書きましたが、いかがでしたか。

ここまで読んで、「自分はどの金融機関が利用できるんだろう」と気になった方もいるでしょう。
そこで最後に、「年収」を1つの基準にして、利用できる金融機関をまとめてみました。あくまで1つの目安ですが、参考にしてみてください。

年収 利用できる金融機関
年収500万円以下 日本政策金融公庫
SBJ銀行
セゾンファンデックス
三井住友トラストL&F
年収500万円以上700万円以下 上記金融機関に加え、
オリックス銀行
信用金庫
地方銀行(千葉銀行、横浜銀行、静岡銀行、スルガ銀行など)
年収700万円以上1,000万円以下 上記金融機関に加え、
SBJ銀行
オリックス銀行
年収1,000万円以上 上記金融機関に加え、
みずほ銀行
SMBC銀行
りそな銀行
三井住友信託銀行

この記事が、これから不動産投資を始めるすべての方の参考になれば幸いです。

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