「副業」というと、サラリーマンにとっては「禁止」の文字が頭に浮かびますが、「投資」に関してはどうなのでしょうか。
「不動産賃貸業とは？」
「副業や開業はどうすればいい？」
「資格や仕事内容は？」
「将来性を知りたい」
最近ではサラリーマンや公務員をしながら投資をする方がたくさんいらっしゃるようです。
今回は「投資 副業」についてのお話をします。老後の保障や資産形成に関心のある方、会社勤めをしながら「このままではマズい」と考える方には見逃せない話です、ぜひ参考にしてください。
目次
1.投資は副業とみなされるか【副業？資産形成？】
最近では「投資は資産形成」であり、副業にはならないのが一般的になってきました。もちろん会社の就業規則の確認は絶対的に必要なのですが。
この背景には、終身雇用と年金制度が瓦解して、「老後2千万円不足問題」なども浮上し、「自分たちの未来は自分で守っていく」ことが必要になるという認識が一般化したためなのは、皆さん既にご存知かと思います。
1-1.副業の定義
とはいうものの、企業や官庁側も、これまであまり認めてこなかったことを、個人別に相談を受けて「大丈夫」と回答することはできても、公に「やってもいいよ！」とは時代が変わったとはいえ、すぐには言いづらいのが本音です。
副業を認めるにあたって会社が懸念している点は、厚生労働省のガイドラインでは、以下のようになっています。
- 自社での業務がおろそかになること
- 情報漏洩のリスクがあること
- 競業・利益相反になること
また、副業禁止と言えば公務員ですが、最近は一定の範囲で、副業と認められない場合可能となっています。株やFX、事業的規模でない不動産投資などは資産運用であり、副業には含まれないため、投資であれば、公務員でも問題なく行えることとなっています。
もっとも事業として認識されてしまいやすい投資は不動産なのですが、公務員の場合、不動産で「これを超えると事業規模となる」範囲について、人事院の規定があります。
- 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上。
- 独立家屋以外の建物の賃貸で、貸与可能な独立的に区画された数が10室以上。
- 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入額合計が年額500万円以上である場合。
公務員でこれを超える場合は、不動産投資をするために申請と許可を要します。相続などでは大目に見られることもあるでしょうが、それ以外は許可がおりるとも限らないので、上記の条件を超えないように注意が必要です。
1-2.こんな場合は注意！
資産運用が副業に該当しないと言っても、下記の場合服務規律違反や就業規則違反に問われる可能性があります。（ここまでの細かい精査がされるかは別としてですが）
- 株式投資を就業時間中に頻繁に行う
- 会社で得た機密情報を投資に利用する（インサイダー取引など）
- 明け方までFX取引（外国為替証拠金取引）をおこない昼間の就業に差し障りが出た
会社に内緒だと・・
一切会社に黙って副業に該当する規模の事業を行っていると、確定申告の結果で変わった税額から、会社にバレるケースがありえます。この場合事前に会社に相談をした場合よりも心証が悪く、揉める確率は高くなると思われます。
住民税申告を会社に通さない方法
そのように、住民税の額によって副業バレしてしまう事態を防ぐために住民税の「普通徴収」という手段があります。
住民税（個人住民税）の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があり、特別徴収とは、事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月給与から住民税を差し引いて納付すること、普通徴収とは、区市町村から送付される納付書によって住民税を自分で納付する方法です。
近年東京都ほか多くの自治体で、給与所得に関する住民税は原則として特別徴収で納付しなければなりませんが、給与所得でない副業収入に関しては普通徴収を選択することが可能です。
2.副業にならない投資 税金はどうなる？【確定申告】
投資を副業にならない範囲で行う場合と、会社で副業が認められていて本格的にやる場合で、税申告の方法には違いが出てきます。
2-1.確定申告とは
まず、副業収入から計算した所得が20万円以下は申告は不要です。（所得税のみの場合で、住民税は申告が必要となります）
また、所得税が源泉徴収されているものばかりなら、個人での確定申告は不要となります。
2-2.広告収入【アフィリエイト】
ブログ等の広告収入は一般的な投資とは異なるのですが、 自分で築いたコンテンツがお金を生むという点では資産と言えなくもありません。
基準額を超えれば確定申告で雑所得扱いの申告が必要となりますが、インフルエンサーなどになって、規模が大きいと事業収入として扱われる可能性があります。
2-3.金融資産
預金金利・株式・投資信託などは 源泉徴収されているため、そこの部分だけであれば確定申告は不要です。先物取引やFXは、確定申告が必要なので注意しましょう。
2-4.不動産
不動産からの収入は売買・賃貸ともに確定申告を要します。不動産の収支は損益通算が可能なため、大きくマイナスが出たら他の収入と合算して節税になる場合がありますので覚えておきましょう。
2-5.開業届・青色申告
特に不動産で、一定以上の額の収入があり、会社公認の本格的な事業の場合は開業届・ 青色申告をしていくように切り替えると、控除や経費枠も多いなど、節税となります。
※こちらの記事もぜひご参照ください
ソーシャルレンディングに確定申告は必要？書き方・添付書類・e-taxについても解説！
※楽天証券で投資信託を購入しています。年末調整や確定申告で何をすればいい？
3.副業にならない投資 おすすめの方法【個人の資産形成】
超低金利時代が続いており、普通預金の金利は年0.001％（税引き前）、定期預金でも年0.002％（税引き前）程度です。
たとえば1億円を預けていても、驚くことに利息は年にわずか1,000～2,000円です。さらに利息に関しては20.315％の課税があるため、税引き後は800～1,600円ほどの利息しか受け取れません。
高金利時代のような「郵便貯金を預けているだけで倍になる」ことは遠い昔で、今の時代投資をしていく以外に、お金を増やすことはできません。
3-1.株式投資・投資信託
株式投資では、キャピタルゲインとインカムゲインの2つの方法で利益を得られます。
キャピタルゲインは購入した株式を売却することで得られる利益で、購入した時点よりも株価が上昇すればするほど利益を得られます。一方、インカムゲインとは配当金による利益のことで、年に1、2度、保有する株数に応じて受け取ることが可能です。（ない場合もあり）
投資信託は投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品のことです。株式投資よりもリスクが少なく、こちらもキャピタルゲインとインカムゲインがあります。
3-2.外貨預金・国債
ただの預金ではなく国内預金よりも金利の高い 外貨預金を用いれば、資産形成を目指すことはできます。 国債も元本割れの不安がなく、普通預金や定期預金より高金利というメリットがあります。
3-3.不動産投資
不動産は安定性が高く、かつ収益性が高い投資です。始めるにあたって、ある程度の金額は必要なのですが、金融機関から借り入れも起こせるというメリットでカバーする手もあります。
節税効果もあり、息長くできるために、徐々に買い増したり、賃料収入を年金代わりにしていくという使い方もできます。
3-4.サラリーマン投資家のテクニック
以下はサラリーマン投資家のテクニック＝注意点です。
| 時間を賢く使う | どのような投資方法でも、 成功率を上げるには勉強が必要。投資に関する専門的な知識がなければ、売買のタイミング・投資先・適した運用法などを選ぶことが難しい。 日中サラリーマンとして働いている場合には、多くの勉強時間を捻出することは難しいため、時間を賢く使い、効率的に勉強を進めることが大切。 休日はもちろん、平日の中にも勉強できる時間帯がないか探す。電車に乗っている時間、帰宅してから寝るまでの間など、短い時間でもコツコツと勉強を続ければ、着実に専門的な知識が身につく。 実際の投資に関しても、賢く時間を使う。不動産投資によって50万円の利益を得たとしても、投資から売却までに20年～30年かかっていては、メリットが薄い。利益が生じるまでの期間を考慮して選ぶことも大切なポイント。 |
|---|---|
| 資金などで適した方法を | 資金の多さによっても、適した投資方法は異なる。数十万円の資金では不動産を購入することは難しいため、株式投資やFXなどを選ぶ方が望ましいことになる。 投資方法を選ぶ際には、投資の目的や目標金額を考慮することも大切。長い期間かけてコツコツと資金を増やしたい場合、レバレッジ取引を活用したFXは不向き。 興味のある投資方法を選ぶことも重要で、勉強へのモチベーションを維持することにもつながる。 各投資方法の特徴を比較することも大切だが、自分の状況や目的なども1度見直す。 |
| リスクヘッジを考える | 投資に関する知識を深めれば、リスクヘッジを施せる。ただし、 投資方法によってリスクの内容は異なるため、自分が行う投資の具体的なリスクを把握することが大切。 株式投資では複数の銘柄を購入することによって、暴落のリスクを分散可能。購入時期をずらしたり、逆指値注文を利用したりする方法も、リスクを抑える。 不動産投資と株式投資など、複数の投資を実践するといった方法も、リスクを分散できる可能性がある。リスクヘッジは実際に投資をする前に、しっかりと勉強しておくことが望ましい。 |
| 税金対策で支出減らし | 投資によって生じた税金は、事前にしっかりと対策を講じることによって「節税」できる可能性がある。 株式投資では生じた利益を確定申告することによって、納めるべき税金の金額が決められるが、株取引の過程で損失が生じていた場合、その損失も申告することによって、税金の金額は抑えられる。 不動産投資に関しても、不動産所得が赤字であった場合などは、申告することによって所得税から控除される。 税金は投資にかかるコストの一部と考え、できるだけ利益を増やしたい場合には、節税対策を講じることが大切。自分が行う投資方法の節税対策について、事前にしっかりと調べる。少額の段階ではぜひNISAも活用を。 |
| 欲張らずタイミング重視 | 売買のタイミングを見誤ってしまうと、利益が生じないどころか、逆に大きな損失を被ってしまう恐れがある。 「欲張らないこと」を意識する。現時点で利益が確定しているのにも関わらず、「もっと利益を増やしたい」という思いから売買のタイミングを見誤りやすくなる。 投資では「損をしないこと」が重要なポイントとなる。損が少なければ再び新たな投資にチャレンジもしやすい。 |
※こちらの記事もぜひご覧ください。
家賃収入を得るには？会社にバレず・副業年収1000万稼ぐ方法を解説！
4.サラリーマン投資家 生の声【意識・成功談・失敗談】
サラリーマン投資家の意識調査結果、生の声をご覧ください。
| 現在の投資内容と、給与との比率はどれくらいですか？ | 全世代の3割にあたる80人は給与より投資収入が上回っており、その80人の92％は不動産投資をしていると回答。 |
|---|---|
| 投資など、お金の流れを子供に勉強させたいですか？ | 投資を含む社会のお金の流れについて「子どもに勉強させたい」と答えた人は249人中の73％の182人。 「いつからお金の勉強をさせたいか」という質問に対して「小学生までに」と考える親が39％、「中学生までに」と考える親を合わせると半数を超えた。 |
| 老後の資金には不安を感じますか？ | 「老後の資金に不安を感じる」と答えた人は249人中の68.6%にあたる171名。 貯蓄額は300万円未満の人から3,000万円以上の人まで幅があったが、3,000万円以上貯蓄がある人82名中、半数以上の44名が「不安を感じる」と回答。貯蓄額と将来の不安は相関性がないことが明らかに。 |
保険調査員として働きながら、不動産投資や株式投資によって資金を着実に増やしました。専門的な書籍を読み漁り、始めは100万円を元手として低位株に目をつけました。何度か失敗は経験したものの、 最終的にその方は100万円の元手資金を2億円にまで増やし、成功後はセミリタイアして投資家としての生活を送っています。書籍やインターネットなどを利用し、効率的に勉強を進めたのがよかったです。
営業職として働いていたのですが投資に集中するためにセミリタイアし、退職金などを含めて400万円の資金を準備しました。始めは株式投資のデイトレードにおいて、10万円前後の取引を行っていましたが、特に大きな損益が生じない状況が続いていました。その後痺れを切らして取引金額を引き上げていったのですが状況は変わらず、少しずつ元手資金が減り、焦りから失った資金を取り戻すために、さらに取引金額を引き上げの悪循環です。最終的にFXのレバレッジ取引にも手を出し、結果として350万円の借金が残る状況に陥ってしまいました。欲張って利益を増やそうとして、逆効果になってしまいました。
※サラリーマンが実際に挑戦した副業4選【おすすめ・稼ぎやすさ】
5.「投資 副業」についてのまとめ
以上、「投資 副業」というテーマでのお話をしました。最新の不動産賃貸業の実態については、理解を頂けたでしょうか。
今のこのご時世にサラリーマンや公務員に、資産運用どころか副業も認められないのはちょっと変だ！というくらいの時代になってきました。
コロナ禍でテレワーク化が進み、企業も個人の評価基準を「忠誠心」から「労働成果」に大きく舵を切らざるを得なくなり、ますます「副業ダメ」がおかしなことにとらえられてきました。
テレワークですと通勤時間も丸々浮くため、場合によっては遠距離通勤者は「1日3時間も自由に使える時間が増えた！」というケースもあります。そういった中で有効に時間を使い、資産形成に踏み出しましょう。
また、投資のメリットは老後の資金作りだけではありません。個人事業主や経営者の目から見ると、口に出しては言いませんが「大半のサラリーマンや公務員は世界が狭い」という目線があるのが現実です。
「お金を増やす」ためだけでなく、見識を広め、本業にも役立てるためにも、投資活動はおススメできます！
- 投資は、不動産など規模によって事業とみなされる場合を除き、副業ではなく、資産形成とみなされる。
- 会社の就業規定は要確認。不安がある場合会社と相談がベター。
- 限られた時間で効率よく勉強し、投資先のチョイスからリスクヘッジ、税金対策まで強くなろう。
- 確定申告を要する場合があり、間違いなく行うのが節税上も得策。
- 上手に行えば資産形成だけでなく、社会情勢の学びにもつながる。
