【保存版】入居率をUPさせる空室対策の方法まとめ

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不動産経営をする中で一番怖いのは、物件が空室になってしまうことではないでしょうか。
不動産経営の利益は物件の入居者からの家賃収入のため、物件が空室になってしまうと不動産経営での利益が無くなってしまいます。物件をローンで購入した場合は、ローン返済ができなくなる恐れもあります。更に、入居者の有無に関係なく物件の管理費・修繕積立金などはかかりますので、空室の期間が長引けば長引くほど、収入が無いのに支出だけがかさみ続けます。

物件が空室になってしまうことによる上記のリスクを避けるためにも、不動産経営をする人は、空室対策の方法について絶対に知っておかなければいけないのです。
そこでこの記事では、空室対策をする上でおさえておきたいポイントを、6つまとめました。

1.募集条件を見直す
2.家賃設定を見直す
3.設備をグレードアップする
4.きちんとした管理会社に依頼する
5.リフォーム・リノベーションする
6.これから物件を購入する場合に知っておきたいこと

これらをきちんとおさえれば、空室対策はバッチリといえます。物件が空室になって思わぬ不利益を被ることがないようチェックして下さいね。

0.空室対策の前に確認しておくこと

まず、空室になりやすい物件と空室になりにくい物件それぞれの特徴をおさえましょう。こうすることで、空室対策の方向性が大分みえてきます。
空室になりやすい物件と空室になりにくい物件の特徴を表にまとめると、下記のようになります。

空室になりやすい物件の特徴 空室になりにくい物件の特徴
×入居審査が厳しすぎる
×家賃が相場より高い
×設備が古い、便利な設備がない
×建物がきちんと管理されていない
×入居者募集がきちんとなされていない
×室内が汚い、古い
×立地が悪い
○入居審査が緩い
○家賃が相場より安い
○設備が新しい、人気の設備がある
○建物がきちんと管理されている
○入居者募集がきちんとなされている
○室内がきれい、新しい
○立地が良い

これらを踏まえた上で、空室対策に役立つ6つのチェックポイントを作りました。

1.購入しようとしている物件の立地は適切か?
2.購入しようとしている物件は間取り・設備が良いか?
3.設定した家賃は適切か?
4.建物の管理はきちんとされているか?
5.入居者募集はきちんとされているか?
6.入居者から見て魅力的なポイントがあるか?

この記事では、以下、それぞれについて解説していきます。

なお、全国的な空室率の現状や空室率が変動する背景などについて詳しく知りたい方は、「空室率」について | 賃貸住宅、貸しビルの現状と空室対策もあわせて参考にしてください。

1.募集条件を見直し、緩和する

空室対策として、現在の募集条件を見直し、緩和するという方法があります。
具体的には、下記のような緩和策が考えられます。

① ペット飼育可にする
② 入居審査で拒まれやすい層(外国人、単身高齢者、生活保護受給者)を受け入れる

1-1.ペット飼育可にする

1つ目に、ペット飼育可にするという緩和策があります。
近年、ペット飼育可の物件の需要は高まっています。それに対し、ペット可の物件はまだ多いとはいえません。よって、ペット飼育可にすることで、さほど家賃を下げなくても入居者が現れることが期待できます。コストもかかりません
注意するのは、ペットが部屋の設備を傷付けてしまう点と、既存入居者との間でトラブルになってしまう点です。前者については、敷金を高額(30万円など)に設定すると良いでしょう。後者については、事前に既存入居者との話し合いを設けるなどの配慮をしましょう。

1-2.入居審査で拒まれやすい層(外国人、高齢者、生活保護受給者)を受け入れる

2つ目に、入居審査で拒まれやすい層(外国人、高齢者、生活保護受給者)を受け入れるという緩和策があります。
いまだに、外国人、高齢者、生活保護受給者の受け入れを拒む大家は少なくないのが現状です。ただ、現代の日本では外国人、高齢者、生活保護受給者の人口は増えています。こういった人々の受け入れを拒むということは、入居者層を限定していることになります。逆に考えて、こういった人々を入居者として受け入れれば、入居希望者が増えることが期待できます。外国人、高齢者、生活保護受給者を積極的に受け入れる大家が少ないことから、不動産仲介業者も進んで紹介してくれることでしょう。

考えられるリスクとしては、まず家賃滞納のリスクがあります。いまだに外国人や生活保護受給者の受け入れを拒む大家が少なくないのは、これが原因といえます。
対策としては、保証会社と連携することが考えられます。万が一家賃滞納が発生した場合でも、保証会社が家賃を保証してくれます。

高齢者の場合、家の中で亡くなられてしまうというリスクがあります。特に単身高齢者の場合は、孤独死で何日も気づかれない危険があります。
対策としては、親類との間で定期的に様子を身に来てもらうように約束することが考えられます。親類がいない場合は、特殊清掃会社を事前に選んでおくことで対策をしましょう。また、高齢者の入居支援や高齢者入居によるリスクを補償してくれる保険会社や市町村もありますので、こうした制度を利用するのも良いです。

大手損害保険会社が、高齢入居者を受け入れる賃貸住宅を対象にした商品開発に乗り出している。
損害保険ジャパン日本興亜(東京都新宿区)は8月3日、サービス付き高齢者向け住宅(以下 サ高住)の運営事業者を対象に、入居者が家賃や生活支援サービス費などを滞納した際の損害を補償する「サ高住用 家賃総合補償プラン」の販売を開始した。

引用:全国賃貸住宅新聞 2016年06月10日

Casa(東京都新宿区)は5月からオーナー向け新サービス『家主ダイレクト』の提供を開始した。
集金代行付き家賃保証サービスに、東京海上日動(東京都千代田区)の「家主費用・利益保険」を自動付帯する。
同保険は賃貸物件で孤独死などが発生した場合の費用を補償するもの。
上限金額は家賃損失分が500万円、原状回復費用は100万円まで。

引用:全国賃貸住宅新聞 2016年05月13日

国の施策:高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度
賃貸住宅の借主が60歳以上の人たちの入居を可能としている物件の登録をする制度。借主によって都道府県または指定登録機関に申請されて登録される。オーナーは、その情報を都道府県、市町村の窓口やホームページ、指定登録機関で閲覧することが可能。
参考:東京都市整備局

2.家賃設定を見直す

空室対策として、現在の家賃設定を見直すという方法があります。
具体的な方法としては、①賃料の見せ方を工夫する、②賃料に関するサービスを行う、③家賃を値下げする、の3つがあります。

2-1.賃料の見せ方を工夫する

1つ目に、賃料の見せ方を工夫する方法があります。
ポイントは、「共益費」を利用して、「家賃」をきりの良い数字より1000円下の額にすることです。

自分でアパートやマンション物件を探したことがあればお分かりいただけると思いますが、賃貸物件のポータルサイトには「○○円未満」と希望家賃を設定して検索をかける機能があります。
例えば、現在の設定家賃が8万2,000円だった場合、この物件は希望家賃「8万円未満」で検索した人には表示されません。そこでどうするかというと、「家賃7万9,000円、共益費3,000円」という表示に変えるのです。こうすることで、希望家賃「8万円未満」で検索した人にも表示され、より多くの人の目に見てもらえるようになります。

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自分の設定家賃を見直し、上記のような工夫ができないか検討しましょう。

2-2.賃料に関するサービス

次に、賃料に関するサービスを行う方法があります。

空室期間が長くなると、「家賃を値下げしたほうが良いかな」と考えてしまいますよね。確かに、家賃を値下げするというのも空室対策の一つです(次で解説します)。ただ、一度家賃を値下げしてしまうと、再び家賃を上げるのが非常に難しくなってしまいます。
そこで、家賃を値下げする前に、賃料に関するサービスを行うことをおススメします。これによって、家賃を値下げすることなく空室対策をすることができます。

賃料に関するサービスとして、具体的には

①敷金・礼金を0円にする
②初期費用(仲介手数料・保証会社への保証料など)をオーナー負担にする
③賃料を最初の一ヶ月分無料にする(フリーレント)

などがあります。

①敷金・礼金を0円にする
1つ目に、敷金・礼金を0円にするという方法があります。
入居者から見て、月々の家賃が少し安いより、敷金・礼金がかからないという方が魅力的な場合もあります。

ただ、敷金が預かれなくなると、家賃滞納された場合が心配ですよね。
そこで、敷金・礼金を0円にする場合は、保証会社に加入するようにしましょう。保証会社に加入すれば、万が一家賃滞納があった場合でも保証会社が家賃を保証してくれます。

②初期費用(仲介手数料・保証会社への保証料など)をオーナー負担にする
2つ目に、初期費用(仲介手数料・保証会社への保証料など)をオーナー負担にするという方法があります。
入居者からみて、転居にかかるコストが大幅に減りますので、かなり魅力的です。オーナーの負担はかかりますが、その分より多くの人が呼び込めるでしょう。

③賃料を最初の一ヶ月分無料にする(フリーレント)
3つ目に、賃料を最初の一ヶ月分無料にする(フリーレント)という方法があります。

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結局のところ空室期間が長引けば家賃収入はないのですから、それなら賃料を最初の一ヶ月無料にして人を呼び込んだ方が良いでしょう。

2-3.家賃を値下げする

最後に、家賃を値下げする方法です。
上記の方法を尽くしても入居者が現れない場合、家賃の値下げを検討しましょう。特に、周辺の家賃相場より自分の物件の設定家賃が高くなっていないかに注意します。
具体的手順として、まず近隣の賃貸物件の情報を集め、自分の物件と比較検討します。この時、単純に家賃のみを比較するのではなく、立地、間取り、設備なども含めて検討しましょう。これらを見て、周りの物件より自分の物件の方が優れている点にプラス評価、周りの物件より自分の物件の方が劣っている点にマイナス評価をつけ、価格を算出します。
これによって自分の物件の価格が相場よりも高いなと感じたら、家賃を下げることを検討しましょう。

最近では周辺エリアの家賃相場を無料で査定してくれるサイトもあります。あわせて参考にしてください。
参考サイト:HOME’S 家賃相場
参考サイト:SUUMO 全国の家賃相場・賃料相場情報
参考サイト:CHINTAI 家賃相場から探す

3.設備をグレードアップする

空室対策として、設備をグレードアップすることも効果的です。
方法としては、①人気の設備を導入する、②家具家電付きにする、の2つが考えられます。

3-1.人気の設備を導入する

1つ目に、人気の設備を導入するという方法があります。
入居者に人気の設備をざっとあげると、以下のようなものがあります。

①ルームエアコン
②追い焚き給湯器
③ウォシュレット付トイレ
④独立洗面化粧台
⑤インターフォン(カラーモニターだとなお良い)
⑥無料インターネット設備

これら人気の設備を導入すれば、多くの人を呼び込めるでしょう。特に⑥無料インターネット設備は入居者のニーズが非常に高いです。

ただ、設備導入にかかるコストが気になりますよね。

実は、これらすべて無料で行う方法があるのです。それは、プロパンガス会社を切り替える(別のプロパンガス会社に切り替える、または都市ガスからプロパンガスに切り替える)ことです。

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引用:http://www.propane-npo.com/useful/change.html

プロパンガスは液化石油ガスのことで、LPガスとも呼ばれるものです。ガスを利用している物件は、だいたいこのプロパンガスか都市ガスが供給されています。両者の割合は半々くらいと言われています。
一般に「プロパンガスは都市ガスよりも高い」というイメージが強いようですが、プロパンガスはガス会社により料金が異なりますので、一概に「プロパンガスは都市ガスよりも高い」とはいえません。むしろ、投資用物件に関しては、プロパンガスをうまく利用したほうがお得になります。

プロパンガス会社は、競争が厳しい上に商品の特性上他との差別化が難しいです。そのため、サービスとして付帯設備の投資に積極的なのです。プロパンガス会社は、切り替えることを前提に進めれば、様々な設備を無償で提供(貸与)してくれます。プロパンガス会社の所有する設備をオーナーが借りる形になるので、修理代などもプロパンガス会社の負担です。加えて、切り替え時に販売奨励金を付けてくれるところまであります。

切り替える方法としては、周辺のプロパンガス会社に、プロパンガスへの切り替えを検討していることを相談するだけです。周辺のプロパンガス会社は、Googleで「市区町村名 プロパンガス」と検索すれば出てきます。プロパンガス会社を上手く利用して、自分の投資用物件に必要な設備を無償で提供してもらいましょう。

注意すべき点は、プロパンガスの契約期間です。プロパンガスを切り替えた際の契約時、10年や15年といった長期の契約期間を設定されることが多いです。もしこの契約期間内に物件を売却することになった場合、契約を途中解約する形になってしまうと、設備費用を一時費用として支払うことになってしまうケースがあります(契約書をかくにんしましょう)。
対策として、プロパンガス契約中に物件を売却することになった場合は、売買契約でプロパンガス契約を継続することを条件に盛り込みましょう

※プロパンガスの切り替えに抵抗がある場合、切り替えができない場合
もし、プロパンガスへの切り替えに抵抗がある場合やそれができない場合、紹介した人気のある設備のうち必要なものにだけ投資するようにしましょう。新しい物件だと人気の設備は付いているものが多いので、設備コストを沢山かけたからといって他の物件との強い差別化要素とはならないからです。
⑥無料インターネット設備に関しては、Wi-Fiつき自動販売機を設置するという方法もあります。設置費用・ランニングコストは業者が負担してくれますので、無料で行うことができます。

3-2.家具家電付にする

2つ目に、家具家電付にするという方法があります。家具家電をオーナーが購入し、部屋と一緒に貸し出すのです。

この方法は、特に単身者向けの物件で効果を出しやすいでしょう。特に、冷蔵庫や洗濯機などサイズの大きなものは、引っ越しが楽になる上に新たに買い替えることも考えなくて良くなるのとで、入居者にとっては非常に魅力的です。

オーナーからすると、購入時のコストがかかる点と故障時の対応がネックですが、入居者として単身者をターゲットにしている方は効果が出るはずですので、ぜひ検討してみてください。

4.信用できる管理会社に依頼する

空室対策として、信用できる管理会社に依頼することも重要です。
不動産管理会社の業務としては、建物管理賃貸管理の2つがあります。
建物管理とは、建物の定期清掃、定期的なメンテナンスなど、ハード面の管理のことです。
賃貸管理とは、オーナーに代わり入居者の募集、家賃の集金、家賃滞納があった場合の催促、入居者からのクレーム対応など、ソフト面の管理のことです。

建物管理(ハード面) 定期清掃
共用部分(電気設備、給排水設備、エレベーターなど)の保守点検
不具合箇所の小修繕
など
賃貸管理(ソフト面) 入居者募集
契約手続き
家賃集金の代行、滞納時の対応
入居者クレームの対応
など

両方の業務を行う管理会社もあれば、どちらか一方を行う管理会社もあります。

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ちなみに、管理会社への委託料の相場は、家賃収入の3~5%です。

※サブリースについて

賃貸管理の形態として、サブリースというタイプもあります。
サブリースについて詳しく知りたい方は、サブリース(一括借り上げ)について絶対に知っておきたい9つのことを参考にしてください。

以下、信用できる管理会社の探し方から選ぶときのポイント、依頼する前にすべき質問、現在の管理会社を見直す時のポイントについて順に解説していきます。

4-1.管理会社の探し方

まず、管理会社の探し方についてご説明します。
管理会社の探し方は、以下の3通りあります。

①インターネット検索
②投資用物件購入時の不動産会社から紹介してもらう
③口コミ

①インターネット検索
1つ目は、インターネット検索で探す方法です。
まず、賃貸物件の有名なポータルサイト(アットホーム、スーモ、ホームズなど)で、自分の投資用物件のエリアにある他の物件を調べます。
すると、その物件のページからどの管理会社が掲載している情報か調べることができますので、その管理会社のHPを見ます。
管理会社のHPを見たら、WEBサイトの見やすさ、物件の写真の見やすさ、インターネット上での広告量を確認します。それらの情報から、広告に力を入れている管理会社を絞り込みます。

②投資用物件購入時の不動産会社から紹介してもらう
2つ目は、投資用物件購入時の不動産会社から紹介してもらう方法です。
不動産会社であれば不動産業界の情報を多く持っているはずですから、信頼できるところを紹介してくれるでしょう。
この時、「賃貸仲介に強いところはどこですか?」と聞くようにします。

4-2.選ぶ時のポイント

管理会社を選ぶ時のポイントは、以下の通りです。

①会社・営業所の雰囲気が良いこと
②積極的に広告を出していること
③その管理会社が現に管理している他の物件の空室率が低いこと
④建物管理をきちんと行っていること
⑤顧客にチラシのコピーを渡すだけでなく、きちんと物件の案内をしていること
⑥募集間取図面が見やすいこと(古い、汚い、そもそも無い、などはNG)
⑦物件のあるエリアについて詳しいこと
⑧土日祝日に休んでいないこと
⑨財務面において信用できること

①会社・営業所の雰囲気が良いこと
会社・営業所の雰囲気が良い会社を選びましょう。基本的ですが、大切なことです。実際に管理会社に足を運び、自分の目で確かめるようにしましょう。
具体的には、あいさつがしっかりしているか、対応が丁寧か、社員の身だしなみに問題はないか、活気があるか、などを見ます。

②積極的に広告を出していること
積極的に広告を出している会社を選びましょう。
確認する方法としては、有名なポータルサイト(アットホーム、スーモ、ホームズなど)をいくつか検索してみて、検討している管理会社がどれだけ多くのサイトに広告を掲載しているかを見ます。

③その管理会社が現に管理している他の物件の空室率が低いこと
空室対策で結果を出している会社を選びましょう。
確認する方法として、その管理会社が現に管理している物件の情報を上記のポータルサイトを用いて調べ、その物件の空室率が低いかどうかを見ます。

④建物管理をきちんと行っていること
建物管理をきちんと行っている会社を選びましょう。
これを確認する方法として、検討している管理会社が実際に管理を行っている物件に自分で足を運び、自分の目で管理状況を確認するのが良いです。
その際、確認するポイントは下記の通りです。

・ポストにチラシが散乱していないか?
・自転車置き場はきちんと整備されているか?
・雑草が伸びてしまっていないか?
・階段部分に放置荷物があったり、クモの巣が張ってしまっていたりしないか?
・共同部分は清潔にされているか?
・鉄部分が錆びていたり、塗装が剥げてしまっていたりしないか?

⑤顧客にチラシのコピーを渡すだけでなく、きちんと物件の案内をしていること
顧客にチラシのコピーを渡すだけでなく、きちんと物件の案内までしている会社を選びましょう。
物件を案内する際に重要なのは、顧客とコミュニケーションを取ることです。よって、顧客にチラシのコピーを渡すだけでなく、きちんと物件の案内までして顧客とコミュニケーションを取っている会社を選びましょう。

⑥募集間取図面が見やすいこと(古い、汚い、そもそも無い、などはNG)
募集間取図面が見やすい会社を選びましょう。
顧客がその物件を見に行ってみようと思う最大の決定打になるのが、募集間取り図面です。よって、募集間取り図面を見やすく作っている会社を選ぶようにしましょう。
インターネットの広告や、実際に管理会社の窓などに貼ってある間取り図面を見て判断します。

⑦物件のあるエリアについて詳しいこと
物件のあるエリアについて詳しい会社を選びましょう。
具体的には、実際に管理会社で話を聞いてみて判断するのが良いです。
また、社員が安定しているかという点からも確認できます。社員がコロコロ変わってしまうと、会社全体としてエリアの情報に詳しくなれません。よって、社員が安定している管理会社が良いでしょう。

⑧土日祝日に休んでいないこと
土日祝日に休んでいない会社を選びましょう。
部屋を探している人の80%近くが、土日祝日に動いています。この大事な日に休んでいるような会社では、営業に積極的とはいえません。

⑨財務面において信用できること
財務面において信用できる会社を選びましょう。
これは、実際に管理会社に話をしにいって何かの見積もりを出してもらった時、細かく算出してくれているかどうかで見極めます。

4-3.管理会社にすべき質問

ここまでのポイントで管理会社をいくつかに絞ったら、直接管理会社に足を運んで話をきいてみましょう。
管理会社に足を運んだら、必ずしておくべき質問がいくつかあります。それらをまとめたものが以下になります。

・入居者募集はどのように行うか?
・空室対策のプランはあるか?
・自分の物件でターゲットになる入居者層はどこか?
・自分の物件で客付けしやすい家賃設定はいくらか?
・家賃滞納が発生した場合の対応はどのように行うか?
・リフォーム・リノベーション費用はどれくらいか?
・入居者トラブルにはどのような対応を行うか?

上記の質問をして、それに対し最も明確で丁寧で具体的で納得できる回答をくれた管理会社が、あなたが選ぶべき管理会社です。

5.リフォームする

空室対策として、物件をリフォームする方法も考えられます。
リフォームには、必要最低限のリフォーム、自分でもできるリフォーム、大がかりなリフォームの3つがあります。

5-1.最低限必要なリフォーム

入居者を募集するための必要最低限のリフォームとは、クロスの総張替えフローリングの張替えルームクリーニング故障した設備の交換などです。

これらは、退去者が出たらその度やるようにしましょう。最低限クロスの張替えをするだけでも部屋の印象がガラッと変わります。

費用は物件のタイプやリフォーム会社によってまちまちですが、ワンルームの場合、だいたいクロスの総張替えが5~7万円、フローリングの張替えが15~20万円、ルームクリーニングが2万円です。

クロスの総張替え 5~7万
フローリングの張替え 15~20万円
ルームクリーニング 2万円

5-2.自分でもできるリフォーム

リフォームといえば全て業者に工事を頼まなくてはいけないわけではなく、自分で安く簡単にできて、かつ入居率が上がることを期待できるものもあります。

例えば、コンセントの交換風呂場のシャワーホースの交換水道蛇口のハンドル交換などです。

細かい部分ですが、これらが新品なだけで部屋の第一印象はかなり良くなります。

上記のリフォームは全て、ホームセンターで材料をそろえれば数千円でできるものです。資金的に大がかりなリフォームが無理な場合、こういった細かいリフォームを自分で行ってみるのがオススメです。

5-3.大がかりなリフォーム

最後に、部屋の印象を大きく変える大がかりなリフォームについてご紹介します。

大がかりなリフォームとは、例えば3点ユニット(風呂、トイレ、洗面所)の分離工事キッチンの取り替え床暖房の設置などです。

これらに取り組む前に、きちんと自分の物件はどの入居者をターゲットにしているのか(単身サラリーマン、学生、家族、女性の一人暮らし、など)を確認する必要があります。入居者によってニーズが違うからです。大がかりなリフォームはそれだけ費用がかかりますので、的確にニーズを判断して必要なリフォームだけ行うことが大切です。この点に関しては、管理会社等のプロとよく相談するのが良いでしょう。

これも費用は物件のタイプやリフォーム会社によってまちまちですが、ワンルームの場合、だいたい3点ユニット(風呂、トイレ、洗面所)の分離工事に50万円~100万円、キッチンの取り替えに15~30万円、床暖房の設置に25~50万円ほどかかります。

3点ユニットの分離工事 50~100万円
浴槽を交換 20~90万円
便器を交換 7~20万円
洗面化粧台の交換 10~30万円
キッチンの取り替え 15~30万円
床暖房の設置 25~50万円

6.これから投資用物件を購入する場合に知っておきたいこと

最後に、これから投資用物件を購入するという方に向けて、物件購入時にできる空室対策をご紹介します。

6-1.利便性の良い立地の物件を選ぶ

それは、利便性の良い立地の物件を選ぶということです。利便性の良い物件は賃貸需要が高く、空室になりにくいからです。

ただ、どういった立地が利便性の高い立地といえるかは、入居者によって異なります。
例えば、サラリーマンをターゲットにした場合、駅チカで通勤時間30分以内(都心まで30分でアクセス可)の立地が良いでしょう。学生をターゲットにした場合であれば、駅の近くよりもキャンパスの近くの立地が良いでしょう。また、家族層をターゲットにした場合は、駅から少し遠くても近くに大型のスーパーがある、子供の小学校が近い物件が利便性の高い立地が利便性の高い立地であるといえます。

このように、決定した入居者によって立地が良いといえる物件は異なります。よって、投資用物件を購入する際は、まずどのような入居者をターゲットにするかを決定する必要があります。それが決まったら、その入居者に合った立地の物件を購入するようにしましょう。

入居者層と、それにとって利便性の高い立地といえる条件を表にまとめると、以下のようになります。

入居者層 利便性の高い立地
単身サラリーマン ・駅から徒歩10分以内
・上記「駅」は、東京23区内、もしくは乗り換えなしで都心まで30分以内でアクセスでき、乗降者数が1日5万人以上の大きな駅
学生の一人暮らし ・キャンパスから近い(徒歩10分以内)
・近くにコンビニがある
家族層 ・近くに大型スーパーがある
・近くに学校(小学校、中学校など)がある
・近くに公園があり、緑が多い

6-2.競合物件との差別化ができる物件を選ぶ

2つ目は、競合物件との差別化ができる物件を選ぶということです。
ポイントは、「需要はあるのにそれに対し数が少ない物件」を見つけることです。
例えば、あなたが購入を検討する物件の周辺地域が一人暮らしのサラリーマンに人気のあるエリアで、そのエリアにはワンルームが多いとします。そこで1LDKの物件を見つけられれば、それは競合物件との差別化ができるということになります。

7.まとめ

空室対策について書きましたがいかがでしたか。
お金をかけることなく自分でできる対策もたくさんありますので、できることから取り組んでみて下さいね。
この記事が、不動産投資を行うすべての方の参考になれば幸いです。

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